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年休の取得率、ご存知ですか?

 年次有給休暇、いわゆる「年休」ですね。この年休の取得率がどれくらいかご存知でしょうか?毎年、この年休の取得率のデータが収集されています。


年休の付与日数の規定

 まずは、年休の付与日数の規定を確認しておきます。「年休」は、労働基準法に規定されています。入社後6カ月、その後は1年間ごとに、8割以上出勤していたら、勤続期間に応じて10労働日~20労働日の年休を与えなければならない、とされています(原則の規定)。なお、6年6カ月以上は20労働日でよいこととされています。
また、この労働基準法の規定を上回ることはできるので、会社によっては、この規定を上回って与えている会社もあります。

勤続勤務年数 付与日数
6カ月 10労働日
1年6カ月 11労働日
2年6カ月 12労働日
3年6カ月 14労働日
4年6カ月 16労働日
5年6カ月 18労働日
6年6カ月以上 20労働日

年休の取得率

 それでは、この年休の取得率はどれくらいでしょうか?平成29年就労条件総合調査(厚生労働省)によれば、平成28年(又は平成27会計年度)1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数を除きます)は労働者1人平均 18.2 日、そのうち労働者が取得した日数は 9.0日で、取得率は49.4%となっています。

付与日数 18.2日
取得日数 9.0日
取得率 49.4%

※資料出所:平成29年就労条件総合調査(厚生労働省)


 ざっと取得できる日数の半分ぐらいの日数の年休を取得した、ということになります。
 ご自分と比べてみていかがでしょうか?多い、少ない、同じくらいなどいろいろあるかと思います。
 ちなみに、このように「他のデータと較べる」というのも、データ分析を行う時に頻繁に行う作業の1つになります。データを較べることで多くの情報やヒントを得ることが出来ます。


年休に関する法改正

 2018年6月29日に成立した働き方改革関連法の中に、年休に関する改正事項が含まれています(2019年4月施行)。
 改正により、「年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、年次有給休暇の付与後、1年以内の期間に時季を指定して与えなければならない(原則)」こととされています(罰則付き)。
 これは新設の規定です。「5日分は強制的に取得させなければならない」ということになります。年休の取得率をアップさせることを主眼としています。

※この年休の改正についても、なにかご不明な点等があれば、どうぞお問い合わせください。


 年休の管理簿の作成義務

 法改正にあわせて、年休の取得状況を確実に把握するため、会社に「年次有給休暇の管理簿」を作成することを義務付けることになる見込みです。

※詳細等は、2018年6月29日の時点では未定です。詳細等が判明した時点で、このサイトに情報を掲載します。



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