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働き方改革関連法の概要

 2018年6月29日に、働き方改革関連法が成立しました。残業時間の上限時間の法定化、年次有給休暇の取得の義務化等の内容を含んでいます。企業経営にとても大きな影響を与える内容です。2019年4月から2023年4月にかけて、順次、施行されます。

◆法案の成立

2018年6月29日

◆施行時期

2019年4月以降(順次)  ※詳細は下記の個別項目内の【施行時期】をご覧ください


働き方改革関連法の概要

 改正事項の概要を下記にまとめました。

※下記は、2018年6月29日の時点の情報に基づき作成しています。今後、Work Data Consultantでは、順次、法改正事項の情報提供や解説などを行ってまいります。また、法改正について、ご不明点等がございますときは、どうぞ下記の【お問い合わせ】より、お気軽にお問い合わせください。個別に回答させていただきます。

時間外労働の上限の改正

 時間外労働について、【月45時間、年360時間まで】を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも【年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)】が限度になります。詳しくは、下記の【時間外労働の上限の改正について(詳細)】をご覧ください。
※自動車運転業務、建設事業、医師、研究開発業務等について例外あり ⇒この規定には、罰則が設けられる予定です。

◆施行時期

大企業 2019年4月   中小企業 2020年4月

【時間外労働の上限の改正について(詳細)】

割増賃金の猶予措置の廃止

 【月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上の割り増し)2010年4月施行】について、2010年の施行時より中小企業への適用が猶予されていましたが、その猶予措置が2023年4月1日より廃止されます。詳しくは、下記の【割増賃金率の猶予措置の廃止について(詳細)】をご覧ください。

◆施行時期

2023年4月

【割増賃金率の猶予措置の廃止について(詳細)】

高度プロフェッショナル制度の創設

 年収1,075万円以上で一定の職業に就いている方につき、労働時間ではなく、成果で賃金を定めることができるようにする制度(高度プロフェッショナル制度)を創設します。

◆施行時期

2019年4月

勤務間インターバル制度の普及

 勤務間インターバル(前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保すること)を取るようにすることを努力義務として規定します。

◆施行時期

2019年4月

同一労働同一賃金等

 同一労働同一賃金等の実現のための規定整備等を行います。特に、正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化することとしています。

◆施行時期

2020年4月(中小企業に係る、短時間労働者・有期雇用労働者に関する規定は2021年4月)

年次有給休暇の時季指定の義務化

 年次有給休暇のうち5日分を1年以内に取得させることを、企業側に義務付けます。

◆施行時期

2019年4月

フレックスタイム制の拡充

 フレックスタイム制の清算期間を3ヶ月にする等の拡充策が講じられます。

◆施行時期

2019年4月

産業医・産業保健機能の強化

 産業医・産業保健機能の強化を図ります。

◆施行時期

2019年4月



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