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長時間労働対策

 労働時間を短くしなければならない…それはわかるけど、具体的にはどうしたらいいのか?
 その答えは、「労働時間の質」を把握することで自ずと見えてきます。社内の「労働時間の質」に関するデータを収集・分析し、そのデータ分析を基にして長時間労働対策を行うことができます。「労働時間の質」を高めることで全体の労働時間を短くすることができ、同時に生産性を上げることもできます。


労働基準法の改正について

 2018年6月29日に成立した働き方改革関連法には、労働時間の上限時間の規定が含まれています。罰則付きの規定です。上限時間を超えて働かせることはできません。また、割増賃金の猶予措置が廃止されます。どちらも企業経営に大きな影響を与える改正になっています。

時間外労働時間の限度を規定  ⇒罰則あり

 時間外労働時間は、月45時間、年360時間までを原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定しなければなりません(大企業 2019年4月施行、中小企業 2020年4月施行)。
※自動車運転業務、建設事業、医師、研究開発業務等について例外あり

割増賃金の猶予措置を廃止

 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止します(2023年4月1日施行)。

 時間外労働時間を限度時間までに収めなければなりませんし、また、2023年4月1日に月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の中小企業への猶予措置が廃止されてしまうことから、2023年4月以降は、企業規模に関わらず、実質的に、時間外労働を月60時間までに収める必要が出てきます。


長時間労働対策の考え方・すべきこと

 まず、単純に時間外労働を制限するだけでは業務が回らなくなってしまいます。次に、それぞれの社員の業務内のムダを省いて効率的に働くことにより労働時間を短くする、という考えが出てくるかと思いますが、既に、多くの企業様で、この「個人の業務を見直してムダを省く」ということを実施されているのではないでしょうか。更に効率を上げろ、と言われてもこれ以上はできないという場合も多いと思います。個人の努力ではこれ以上は難しいというのが実情ではないでしょうか。


会社全体で対応すれば削減することができる!

 今後の長時間労働対策は、個人の努力に任せるのではなく、会社全体で行う必要があります。個人あるいは部署単位では限界があります。会社全体で、「労働時間の質」や「労働時間の長短」などの情報を把握し、例えば、人員の再配置など部署横断的に全社で対応すべきです。長時間労働対策に限らず、「働き方を改善する」ことは、今後企業が継続していくための大きな経営課題です。


労働時間の質を把握する!

 長時間労働対策のために把握すべき情報のうち、特に、「労働時間の質」については、従来、ほとんど計測・分析がされてきませんでした。この「労働時間の質」に関するデータを収集・分析することで、適切な対策を考えることができるようになります。逆に言えば、労働時間数(労働時間の量)だけを見ていても、適切な対策は見えてきません。
 Work Data Consultantでは、この「労働時間の質」のデータを収集し、数値化した上で、様々な分析に用いています。なお、データ収集には、業務可視化シート(Work Data Consultantよりひな形をご提供させていただきます)等を用います。

【業務可視化シートについて】

まとめ

◆長時間労働対策は、会社全体で!大きな経営課題として取り組む!
◆「労働時間の質」や「時間数」などのデータを収集・分析し、対策を立てる!



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