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割増賃金が5割以上?

 「割増賃金を5割以上にしなければならない!」のをご存知ですか?1カ月の時間外労働が60時間を超える場合には、割増賃金率を5割以上にしなければなりません。中小企業についてはこの規定の適用が猶予されていましたが、2023年4月からは、猶予規定が廃止され、すべての企業について、1カ月60時間を超える時間外労働について、5割以上の割増賃金を支払うことが義務化されます。


法律の規定

 この「割増賃金を5割以上にしなければならない」という規定は、労働基準法で規定されているものです。具体的には、次のようになっています。

現行の制度

 1カ月に60時間を超える時間外労働については、「5割以上」の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(通常の時間外労働の割増賃金率は、「2割5分以上」です)。
 なお、労使協定があれば、その引き上げた分の割増賃金(2割5分以上から5割以上に引き上げた分)の支払いを、有給休暇の付与で代替することができます。

中小企業への適用の猶予について

 この、1カ月に60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の規定は、2010年4月1日に施行されましたが、その際、中小企業については適用を猶予することとされました。
 今回、2018年6月29日に成立した働き方改革関連法において、適用猶予の規定を2023年4月に廃止することとされました。


 中小企業

 ここでの「中小企業」は、資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業・サービス業は5,000万円、卸売業は1億円)以下又は常時使用する労働者数が300人(小売業は50人、サービス業・卸売業は100人)以下である事業主の事業です。


5割以上の割増賃金の制度の導入率

 現在の割増賃金率のデータを見てみると、中小企業で1カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、約3分の2の企業は5割よりも低い率の割増賃金率を定めています(資料出所:平成29年就労条件総合調査)。

それらの、1カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が5割よりも低い企業では、2023年4月までに割増賃金率や関連する規定を見直す必要があります。単純に、「該当する割増賃金率をアップさせる」というのでは、(それぞれの会社で程度の差があるとしても)総人件費等に大きな影響を与えることになります。労働者の健康の確保という面から考えても、これを機に働き方の見直しをして、労働時間の短縮を図るべきだろうと思います。



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