厚生労働省関連の助成金等は、例えば、労働者の雇用の維持や労働時間の短縮等に取り組んだりしている事業主を支援する（助成する）ために、支給されるものです。多くの種類があります。

　コロナ対策としてクローズアップされた雇用調整助成金などが代表格の助成金になります。この雇用調整助成金を含め、主な助成金として次のようなものがあります。

　休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持している事業主に対し、支給する助成金です。企業規模等に応じ、雇用調整助成金等の支給率等が規定されています。

　生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して支給する助成金です。働き方改革に係る助成金です。

　例えば、人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させるなどのことを行った場合に支給される助成金です。この他、生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図ったり、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図った場合なども対象になります。

　65歳以上への定年引上げ等を実施したり、高年齢者の雇用管理制度を整備した場合などに支給される助成金です。

　障害者を雇い入れたり、作業環境を改善したりした場合などに支給される助成金があります。多くの種類があります。

　育児や介護関連の社内制度の整備、女性が活躍しやすい職場環境の整備などを行った場合に支給される助成金です。多くの種類があります。

※上記の他にも多くの助成金があります。
※それぞれの助成金には支給の条件が設定されています。

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