Work Data Consultant

  1. ホーム
  2. トピックス一覧
  3. 時間外労働の上限時間

時間外労働の上限時間

 2018年6月29日に成立した【働き方改革関連法】のうち、時間外労働の上限時間の規定についてまとめました。


いままでの制度

 会社内で労使協定(36協定)を締結している場合は、例えば、1カ月については45時間まで、1年間については360時間まで、残業(正式には時間外労働といいます)をさせることができます(通常の場合)。
 更に、延長時間の限度を超えて時間外労働をさせる特別の事情が生じたときに限って、限度を超えてあらかじめ特別に定めておいた延長時間まで労働時間を延長することができます。


今回の改正の基本的な考え

 上記後段の「特別の事情の場合」の延長について、いままでの制度では上限時間の規定がありません。この箇所を見直して、上限時間の規定を設けようというのが、今回の改正です。
 特別の場合の延長であっても定める上限時間を超えることはできないこととしています。「上限時間」として絶対値が定められ、この上限時間を超えれば法律違反になります。

いままでの規定 臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働の限度時間の基準を超えて時間外労働をさせることができる
⇒時間の制限なし
改正後の規定 時間外労働の上限時間を罰則付きで規定
⇒特別な事情がある場合でも、上限時間を超えることはできない

具体的な改正後の規定

 具体的には、次の上限時間の規定が設けられます。

原則の限度時間 月 45時間
年 360時間
上限時間 ①年間で720時間まで
②休日労働を含み、2カ月、3カ月、4カ月、5カ月及び6カ月のそれぞれの期間の月平均で80時間以内(罰則あり)
③休日労働を含み、単月で100時間未満
④月45時間(通常の場合)の時間外労働を上回る回数は、年6回まで(罰則あり)

※施行時期: 大企業 2019年4月  中小企業 2020年4月

 なお、従前からの取扱いや業務の実態等を考慮して、いくつかの業務等について、上限時間に関する例外的な取扱いがなされることとなっています。
 具体的には、自動車運転業務、建設事業、医師等については、猶予期間(5年間)を設けた上で上限時間の規制を適用する等の取扱いとしています。
 また、研究開発業務については、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限時間の規制は適用しないこととしています。


時間外労働に関する労使協定(36協定)について

 法改正に伴い、時間外労働に関する労使協定の様式が変更になる見込みですが、2018年6月29日時点では詳細未定です。詳細がわかった時点で、このWebサイトに情報を掲載します。

※この上限規制案についても、なにかご不明な点等があれば、どうぞお問い合わせください。



 Work Data Consultantに関するお問い合わせは、下記の【お問い合わせ】よりお願いいたします(クリックすると、お問い合わせのページにジャンプします)。Work Data Consultantに関するご質問、ご不明点、法改正の情報のお問い合わせなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

お問い合わせはこちら!